​見える化要件・職場環境等の取り組み

見える化要件・介護職員処遇改善加算職場での取り組みについて

１）入職促進に向けた取り組み    

　　他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわら

　　ない幅広い採用の仕組みの構築

　　➡年齢及び資格を問わず積極雇用を実施

２）資質の向上

　　働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専

　　門性の高い介護技術を習得しようとする者に対する認知症ケア、マネジメント

　　研修の受講支援（研修受講時の他の介護職員の負担を軽減するための代替職員

　　確保を含む）

　　➡資格取得支援制度を導入し、受験料や研修費等の一部補助を行うことに

　　　より、職員が研修や講習を受けやすい環境を整えている。

３）労働環境・処遇の改善    

（１）ICT活用（ケア内容や申し送り事項の共有（事業所内に加えタブレット端末を

　　　活用し訪問先でアクセスを可能にすること等を含む）による介護職員の事務

　　　負担軽減、個々の利用者へのサービス履歴・利用者情報蓄積による利用者個

　　　々の特性に応じたサービス提供等）による業務省力化

　　　➡介護ソフトの活用による情報共有、記録の電子化による業務負担軽減を

　　　  行っている

​

（２）子育てとの両立を目指す者のための育児休業制度等の充実、希望する短時間

           勤務労働者の健康診断

　　　➡時短勤務制度の導入

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（３）ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護

           職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

​　  　 ➡定期的なミーティングを開き情報共有を徹底している

​４）　その他  

（１）非正規職員から正規職員への転換

　　➡非正規職員から正規職員への転換を奨励している。

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（２）職員の増員による業務負担の軽減

　　➡積極的に職員を採用し、一人一人の業務を分散させ負担を軽減している。